昨年から続くファーウェイ騒動がここ数日で急展開。米政府による制裁措置が民間取引にも拡大されたことで、ソフトウェアを提供するGoogleや、半導体技術のARMも取引を停止するという方針が報じられた。

これを受けて、国内キャリアも新機種の発売延期や予約停止を発表するなど、日本市場にも本格的な影響が波及。その一方で、複数ショップでファーウェイ端末の販売を行なっているアキバでは、変わらず（海外版など一部例外を除き）販売や買取りが行われている。

ショップ関係者も「お客さんのニーズに合わせて相場が動いていくわけなので、我々はそれに対応するだけ。買取りの相場が下がれば、その分安く売れるというメリットもある」と語るように、あまり動じていない様子。「ニーズがゼロになるかは今後の動き次第だが、相場に合わせるという意味では、特に通常の対応と変わらない」とのことで、ニュースの内容に関わらず、アキバはシビアな相場中心のマインドで動いているようだ。（エルミタージュ秋葉原編集部 絵踏 一）