法人需要に即したワークステーションからタブレットまで幅広い商品ラインアップの拡充

株式会社東芝は本日付プレスリリースにおいて、PC事業の安定的黒字確保を目的とする施策を発表した。それによると、低迷が続く個人向けPC事業を大幅に縮小。今後、法人需要に即したワークステーションからタブレットまで幅広い商品ラインアップの拡充、さらにグローバル市場での法人チャンネルの拡大、クライアントソリューションの強化により、新規事業および顧客の開拓を進めるとしている。

具体的な施策としては、今後拡大が予想されるIoT（Internet of Things）分野において、長年培ったBIOS（Basic Input Output System）、セキュリティ、無線実装、高密度実装などの差異化技術を活用。社会インフラやクラウド、ヘルスケア、家電などの領域に適用した製品やサービスの提供に注力。PCとしてのハードウェアのみに依らない事業モデルの構築を加速する。

また2016年度中にBtoB分野の売上げ構成比50％以上を目指し、採算性の改善が見込まれない国・地域については事業を終息させる。具体的には販売拠点を現在の32から13拠点に絞り、BtoC分野については、BtoB分野強化との連動性の高い先進国市場を中心とした地域において展開。経営改善により、プラットフォーム数の絞り込みや開発・調達・流通コストの削減、さらに一部本社機能の海外移管も進めるという。

なお今回の施策展開にともない、製造部門を除き国内外でPC事業に関わる従業員の約20％強に相当する、約900名の削減を行い、2013年度比で200億円以上の固定費削減を図る。

文： GDM編集部 松枝 清顕
株式会社東芝： http://www.toshiba.co.jp/