MVNO事業売却後も資金繰りが悪化、再生手続開始を申請

一時期は格安スマートフォン業界で象徴的な存在として知られた、「FREETEL」ブランドのプラスワン・マーケティングから民事再生手続開始の申し立てがアナウンス。本日付で東京地方裁判所に再生手続開始を申請、監督命令および弁済禁止の保全処分が発令されている。

今回の申し立てについて、プラスワン・マーケティングは「資金繰りが悪化し、債権者への支払いを継続することが困難になったため」と説明している。信用情報を扱う帝国データバンクによれば、申請時の負債は債権者約185名に対し約26億円という。

同社は「FREETEL」ブランドによるSIMフリースマートフォンの製造と販売、「FREETEL SIM」などのMVNO事業のほか、2017年からは自社店舗を展開するなど、積極的な事業展開を行ってきた。しかし出店計画の不調や競合激化にともない、派手な広告宣伝費が重荷となり、多額の赤字を計上。2017年9月26日付けリリースでは、国内MVNO事業を楽天株式会社に売却し端末製造に専念するとしていたが、及ばなかった。

なお、今回の申し立てにより、同社が運営している「とりかえ～る」「特別買取サービス」「PREMIUM端末補償」「FREETEL Coin」の各サービスの利用受付を停止。今後は、スポンサー候補として基本合意した株式会社MAYA SYSTEM（本社：東京都新宿区）と協議し、事業の再生を目指していく。

文： エルミタージュ秋葉原編集部 絵踏 一
プラスワン・マーケティング株式会社（FREETELブランド）： http://www.freetel.jp/