災害時は法人専用の帯域で音声をパケット伝送、安定した通話が可能

テレネット株式会社（本社：長野県飯田市）は2022年2月14日、平時はスマートフォンとして使用できる緊急災害用無線機「ハザードトークM1」について、官公庁や民間企業など幅広い業種を対象とした販売提供を開始した。

昨年に一部で提供が開始されていた、スマートフォン型の災害用無線機の販売が拡大。平時は通常のスマートフォンとして使いつつ、災害時は緊急用の無線機として使用できる。ドコモ・au・ソフトバンクの主要キャリアが利用可能で、通信の冗長化を確保する観点からデュアルSIMにも対応する。

警察や消防などの緊急連絡が優先され、発信規制の対象となる一般的なスマートフォンと異なり、災害時でも使用可能。音声をパケット変換して事前に設けた法人専用のデータ帯域で伝送するため、災害時でも屋内外を問わず広い地域でスムーズな通話が行える。また、個別通話だけでなく、複数人（無制限）が同時に聴けるグループ通話に対応。伝達ミスを防ぐ自動録音機能も備える。

外形寸法は幅73.5mm、奥行き149.5mm、厚み13mm、重量約215g。4,000mAhの大容量バッテリーを内蔵、FMラジオやNFC、Wi-Fiなどの機能も搭載している。

文： 編集部 絵踏 一
テレネット株式会社： https://telenet.co.jp/