エルピーダメモリ株式会社（東京都中央区）は2009年8月4日付けリリースで、平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日〜平成21年6月30日）を発表した。
■Qimondaとの“なんらかの合意”がある？〜エルピーダのDRAM戦略〜
今回発表されたリリースによると、2009年4月〜6月期の連結決算は、売上高が前年同月比33.6%減の725億7,000万円（前年1,092億2,100万円）で、営業赤字が423億1,100万円、経常赤字が465億6,100万円となり、当期赤字額は444億4,800万円となった。ただし、2009年1月〜3月までの売上高比較においては、50%以上の増加となっている。
産業活力再生特別措置法初適用により、日本政策投資銀行から300億円の公的資金注入を受けるDRAM業界世界第3位のエルピーダメモリは、台湾当局が乗り出す「台湾メモリ（TMC）」とパートナーを組み、価格が安く採算性の低いPC向けDRAMの生産拠点を台湾に移し、既存の広島工場でデジタル家電向けDRAM生産を続け、現在の状態回復を狙うとしている。
また不確定要素がありつつも一部の欧州メディアは、2009年1月23日に破産手続きを申請し、経営破綻したドイツQimonda（当時半導体メモリ世界第5位）のグラフィックスDRAMビジネスに関するなんらかの発表がエルピーダとの間でなされるとしている。
グラフィックスDRAM部門では、韓国SAMSUNG電子と同Hynixが巨大なシェアを持つ。PC向け半導体における韓国勢の牙城を切り崩すには、グラフィックスDRAM部門でのシェア拡大も重要で、TMCとの日台DRAM連合vs韓国DRAM勢の熾烈な戦いには世界中からの注目が集まっている。 |
